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首都圏の初期費用・賃料が下落傾向で成約数増加|エリアクエスト

2013.03.28 Thu

10:37:10

アットホーム(株)はこのたび、「首都圏の居住用賃貸物件(2012年1年間)」を発表した。平成24年1年間における首都圏(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)の賃貸物件の物件成約数および成約賃料についてまとめたもの。

首都圏の賃貸物件成約数、前年より増加し24万7,290件に

平成24年1年間における首都圏の居住用賃貸物件の成約数は、24万7,290件(前年比7.7%増)となった。東京23区で10万6,925件(同7.6%増)、東京都下で2万994件(同7.2%増)、神奈川県で7万5,681件(同3.4%増)、埼玉県で2万2,688件(同17.6%増)、千葉県で2万1,002件(同15.7%増)と、全ての都県で増加している。特に、成約数については「平成23年に震災の影響で安全性が不安視され前年比3.7%増にとどまったアパートが、賃料の安さが見直され」たため、首都圏全体で前年比11.8%増と大幅アップした。一方、マンションは「賃料水準の高さが影響」し、前年比5.7%増にとどまった。

礼金・敷金とも「2ヶ月」の割合が減少し「0ヶ月」が増加、賃料は3年連続下落

初期費用について見ると、礼金は、マンションでは「2ヶ月」が占める割合が前年から2.4ポイント減少し3.7%に、「0ヶ月」は1.5ポイント増加し33.6%となった。アパートでは「2ヶ月」は1.9%(前年比0.9ポイント減)、「0ヶ月」は44.0%(同3.6ポイント増)で、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少し、「0ヶ月」の割合が増加している。敷金も同様に、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少、「0ヶ月」が増加し、「賃貸時の初期費用が低下」する結果となった。同社は、「成約増を支えたのは、礼金・敷金の減少と賃料の下落」と見ている。

また、1戸あたりの平均成約賃料は7.81万円(同2.5%減)で、マンションは8.76万円(同2.6%減)、アパートは6.14万円(同1.1%減)だった。マンション・アパートともに3年連続の下落となったが、同社では、「賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」としている。(不動産ジャパンより引用)


初期費用や賃料が下がるのは嬉しいですね。


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燃料電池、マンション世帯にも 東京ガス、業界初 省スペース…課題は低価格化|エリアクエスト

2013.03.26 Tue

19:21:58

 東京ガスは、都市ガスを利用して電気とお湯を供給する家庭用燃料電池「エネファーム」の集合住宅向け機種を平成25年度後半にも発売する。国内で販売されている機種は主に一戸建て向けで、マンション各戸に設置できるものは業界で初めて。購入者の実質負担額は国の補助金などを含めると150万円程度に抑えられる見通しで、節電意識が高まるなか、燃料電池の普及に拍車がかかりそうだ。

 エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応で発電し、同時に出る温水を給湯にも利用する機器。標準的な家庭で光熱費を年6万円程度削減でき、国も補助金制度を設けて普及を後押ししている。

 東京ガスが開発を進めている新機種は、ガスや水道などの配管が集まるパイプスペースに収納できる小型のもの。新築分譲時にあらかじめ据え付ける形で販売する。1台当たりの導入コストは現行機種と同水準か、それ以下に抑える。

 東京ガスは4月1日から部品数を従来機種より2割削減するなど小型化した戸建て用エネファームの新機種を発売する。白金など高価な材料の使用量を減らした結果、希望小売価格を業界で初めて200万円未満に抑えたが、マンション用の新機種にもこうした開発成果を生かす。

 エネファームは東日本大震災後、急速に販売台数を伸ばしている。国の補助金事務を代行する燃料電池普及促進協会によると、24年度の申込件数は2万件近くに上り、すでに前年度の件数を上回った。

 ただ、数十万円の補助金を差し引いても価格は依然高い。サイズも東京ガスが現在発売している機種で高さ約2メートル、幅約1メートル、奥行き数十センチとスペースを取るため、購入者は一戸建てに住む環境意識の高い富裕層が多く、集合住宅への導入はほとんどない。

 現行の補助金制度は27年度で終了する見通しのため、販売を軌道に乗せるには早期の低廉化が不可欠。東京ガス幹部は「集合住宅に設置できればエネファームのマーケットは一挙に広がり、価格も下げられるはず」と期待している。(msnニュースより引用)


燃料電池の実用化され生活に定着すれば、相当量のエネルギーの節約になりますね。
また、災害時などにも役に立つことでしょう。


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スマートハウス、太陽光パネルに蓄電池|エリアクエスト

2013.03.25 Mon

16:32:04

東日本大震災後、家庭での省エネルギーの切り札として注目されているのが「スマートハウス」。

 太陽光パネルや蓄電池を備え、電気を効率よく使える住宅だ。メーカー各社も普及に力を入れる。

 横浜市の会社員男性(43)は昨年3月、「省エネの生活をしたい」とスマートハウスの新居を購入し、両親と2世帯で暮らしている。

 スマートハウスとは、どんな家なのだろう。

 男性宅は2階建て。家全体の断熱性を高め、南向きの屋根には太陽光パネルが並ぶ。玄関内の収納庫に蓄電池が置かれている。「屋根のパネル以外、見た目は一般住宅とあまり変わりません」

 スマートハウスが一般住宅と大きく違うのは、情報技術(IT)を活用したシステム(HEMS=ヘムス)を住宅内に導入し、電気をいつ、どれだけ消費したか、太陽光でどれだけ発電したか見ることができることだ。「就寝前にパソコンでその日使った電力量を確認している。省エネ意識が高まり、テレビもこまめに消すようになりました」

 男性宅では使う電気の「種類」も工夫している。電気代の安い深夜電力を蓄電池にため、昼間に使う。太陽光パネルで発電した電気で余った分は、電力会社に販売し、光熱費削減につなげている。

 以前の家では1世帯で年間の光熱費は約25万円だった。スマートハウスで生活した1年間の光熱費は、2世帯分合わせても約5万円で済んでいる。

 スマートハウスの課題は、設備にかかる費用が高額なことだ。国は太陽光パネルや蓄電池、HEMSの購入に補助金を出し、支援しているが、補助金を差し引いても、一般住宅より200万〜300万円ほど割高になることが多い。

 横浜市の男性の場合も設備代に約230万円かかった。ただ光熱費が大幅に下がったため、単純計算すると、12年間で費用を回収できる。

 横浜市の男性宅を手がけた大和ハウス工業は、一昨年10月から、全国で計約1500戸のスマートハウスを販売。今月から大阪府堺市でスマートハウスが並ぶ住宅地の分譲も始めた。積水化学工業は今月中に受注が3000戸に達する見通し。パナソニックも神奈川県藤沢市の工場跡地に1000戸規模の「スマートタウン」を開発する計画だ。

 現在、販売されているスマートハウスは基本的には戸建て住宅だが、集合住宅でも実用化のための取り組みが進む。東京ガスは昨年、横浜市内にスマート化した4階建て社宅(22世帯)を試験的に建設。蓄電池は各部屋に置かず、地下に設けた大型蓄電池を共用する。屋上には太陽光パネルのほか、太陽熱で温水をつくる装置を並べて省エネ効果をみる。ガスから電気をつくる燃料電池も活用する。石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーも社宅を改修し、昨年から実験に取り組んでいる。

 芝浦工業大教授の秋元孝之さん(建築環境工学)は「スマートハウスは災害時にも役立つ。今はまだ設備費が高いが、今後の技術開発で価格が下がれば、一気に普及するのでは」と話している。

省エネ効果「見える化」

ITを活用したHEMSにより電気をムダなく使える(東京・汐留のパナソニックリビングショウルーム東京で)
 震災以降、特に冬や夏のシーズンには、電力不足の心配があり、節電が繰り返し呼びかけられてきた。

 資源エネルギー庁によると、例えば、冬の午後7時の家庭を想定すると、消費電力が大きい電気製品は、エアコン(30%)、照明(13%)、冷蔵庫(11%)、テレビ(6%)の順だ。

 こうした家電の使い方を見直すことが、節電に欠かせない。ただ、これまでの住宅では、どれだけ電気を使用しているのかがわかりにくい。


 スマートハウスは、電気の具体的な使用状況を、数字やグラフで確認できるのが特徴だ。情報技術(IT)を用いて電気の使用状況を「見える化」することで、効果的に節電に取り組むことができる。このシステムは「HEMS(ヘムス)」と呼ばれる。

 HEMSのセンサーを室内の配線とつないで、電気の使われ方を測定する。インターネット経由で、専用モニターやパソコン画面に、時間ごとや日ごとの電気使用量が、数字やグラフで表される。どの部屋の、どの時間帯の使われ方が多いのか一目でわかる。太陽光パネルの発電量や、蓄電池の残量も知ることができる。


HEMSでは、1日の電気の使用量の変遷がグラフでわかる(パナソニック提供)
 電気製品のプラグをコンセントに差し込んでいるだけで発生する「待機電力」の量も部屋ごとに把握できる。

 無駄をなくす意識が働き、平均で1割前後の節電につながっているという。

 HEMSは、すでにある一般住宅に後から設置することも可能だ。モニターなどの機器と工事費で、計20万〜30万円ほどかかることが多い。

 資源エネルギー庁の担当者は、「一般住宅に設置するケースも増えているようです」と話す。(YOMIURIONLINEより引用)



震災以降、エネルギーに関する意識が高まっております。
太陽光パネルは一般的に浸透しつつありますよね、これからの蓄電池の活躍に期待しております。


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一般住宅も参加しやすく、太陽光発電パネルの無料設置 ソフトバンク受付開始|エリアクエスト

2013.03.22 Fri

12:43:35

東日本大震災後の電力供給不足や原発の問題から、太陽光発電が脚光を浴びる中、ソフトバンクとSBエナジーによる「おうち発電プロジェクト」の受付が21日、始まった。2012年7月の「全量買取制度」で、事業者が一般の屋根をまとめて借り受け、全発電量を販売できるシステムが注目されたためだ。普及のネックとなっている設置費用がかからないとあって、問い合わせが殺到。一般住宅への普及が進みそうだ。

 「おうち発電プロジェクト」は、ソフトバンクが一般住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、発電全量をまとめて売電、住宅の所有者に売電額の15%を利用料として支払うシステムだ。条件は31都道府県の一戸建てか集合住宅で、築15年以内、3階建てまで。ソフトバンクによると、1住宅につき月1万4000円程度の売電が見込め、利用料は約2000円を想定しているという。

 停電時には太陽光発電の電力を使用できるほか、ソフトバンクの携帯電話の契約者には割引されるプランもある。

 太陽光発電の国内設置容量はここ2、3年で飛躍的に伸び、太陽光発電協会のデータによると、2011年には前年比3割増の約1.3ギガワットに達した。しかし、一般住宅は従来、自費で太陽光パネルを設置したうえ、自宅で使った余剰分を売る「余剰買取制度」しか利用できず、補助金制度はあるものの関心に比べればまだ普及が進んでいなかった。

しかし、7月から「全量買取制度」が始まって、事業者が一般住宅の屋根をまとめて借り受ける「屋根貸し」で発電量が10キロワット以上は対象に加えられた。今回の「おうち発電プロジェクト」は設置費用が無料。冨澤文秀・ソフトバンクモバイル商品統括発電スポット事業推進室室長は、「自然エネルギー自体が、一般の方から遠い世界の話になってしまっており、このようにしないとなかなか広がらない。ぜひ活用して、自然エネルギーの普及に協力してほしい」と呼びかける。

 「おうち発電プロジェクト」は2013年3月31日まで、先着順で1000戸を受け付ける。(msnより引用)


無償での太陽光パネル設置は、すごいですね。エネルギーの自足自給や一般住宅同士で分け合える世の中ができるといいですね。

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三井不動産リアルティ13、14年春は各200人程度の新卒採用計画|エリアクエスト

2013.03.21 Thu

10:20:55

 就活解禁−。企業の厳選採用の傾向は今シーズンも続く。内定勝ち取るには何を心がければいいのか。採用担当者に聞く。

 「三井のリハウス」の不動産仲介事業で知られる三井不動産販売は今年4月、関連子会社5社の吸収合併を機に、三井不動産リアルティとして新たなスタートを切った。

 政府は2010年に閣議決定した新成長戦略に伴い、20年までに「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」をうたい、中古住宅市場の活性化を促している。

 人材開発部人材開発グループの熊木敏信グループリーダーは「不動産仲介業には爆発的なヒットというものはないが、消費者の住まいへの考え方も今では新築一辺倒から変わり、注目されている業界」と話す。

 そこで、2013、14年春にはそれぞれ約200人の新卒採用を計画。合併前に採用を決定した12年春の新卒入社組は約100人だから倍増だ。

 職種は総合職と一般職。そのうち約4分の3が総合職で、主に個人仲介の営業を担当する。「不動産を売りたい人、買いたい人を結びつけるのが仕事。自前の商品がないだけに、社員の人柄・知識が“商品”となる」と語る。

このため、「何でも答えられる」信頼性が欠かせない。入社後の約2カ月間、社内研修機関と店舗現場で集中研修。マナーに始まり、不動産知識から法律、税金、住宅ローン知識まで内容は多岐にわたる。その後もフォロー研修が続き、4年をかけて一人前に育てる。
 採用したい人物像を問いかけると「フットワークとやる気、そして心配りができる人」と、自身の営業経験も振り返って答える。「扱う不動産は一つ一つ個性が違い、お客さまのニーズもさまざま。これらは仕事を生み出す上で重要と思う。加えてチャレンジ精神」と言い切る。

 それだけに、「面接で本音でものを言わない人をみていると悔しくなる。何でそんなに格好をつけるのか。大切な住まいを任せるお客さまは、営業マンの本音、本気を観察している。自分を出すことができる人物が信頼を得られると考えている」。

13年入社には約1万5000人がエントリー。応募者の中には業務内容をよく理解していない人もいた。面接は2、3回行うが回数の違いは仕事への理解度を確認するためだ。
 「医師などと同様に、お客さまは気持ちを分かってくれる人なら安心して治療を受けられるし、知人にも紹介したくなる。そういう関係づくりができる人物を歓迎したい」という。



就職氷河期の再来とも言われている現在で、雇用を増やしているとはすばらしいですね。
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