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エリアクエスト|脱法ハーブ防止へ、販売店は賃貸契約を解除できる仕組みに

2013.03.15 Fri

20:37:34

脱法ハーブ販売店の摘発が相次ぐ大阪・ミナミのアメリカ村で、不動産業者らが店舗を貸し出す際、薬物販売をした場合は賃貸借契約を解除できることを契約書に明記する取り組みを始めた。

 「若者文化の発信地」のイメージが損なわれるのを懸念した地元住民や商店主らの働きかけで実現した。住民らは「地域一丸となって薬物にノーを突きつけ、誰もが安心して楽しめる環境を整えたい」と意気込む。

 昨年12月、アメリカ村の一角にあるビル2階のCD販売店に大阪府警の捜索が入った。違法なハーブを販売したとする薬事法違反容疑。約350点のハーブ類が押収された。

 CD店は約5年前に入居した。様子が変わったのは1年ほど前。客は品定めや試聴で店内滞在時間が長いはずなのに、短時間の出入りが目立ち、店前の路上にはたばこの吸い殻が散乱するようになった。ほどなくビル所有者の男性は薬物が販売されていることを知り、店側に中止を求めたが聞き入れられなかった。

 賃貸借契約書に目的外使用の場合は契約解除できると定められていたが、「CDも売っており、目的外かどうかで争いも予想された。薬物販売への備えが必要と感じた」と男性は言う。

 脱法ハーブを巡っては昨年、吸引した男が車を暴走させて通行人を負傷させる事件が、大阪市内で2件起きた。府警は販売店の摘発を強化し、アメリカ村では4店を捜索。うち3店の経営者らを薬事法違反容疑で逮捕するなどした。

 だが、府などによると、今年1月末現在、脱法ハーブなどを販売する店は府内に少なくとも37店あり、うち6店がアメリカ村で営業。雑貨店などと偽って出店するケースもあり、水面下での拡大が懸念されている。

 そこで、アメリカ村の住民らで作る「御津(みつ)地域交番連絡協議会」(山地正文会長)が賃貸借契約の解除条件に薬物販売や仲介、保管などを盛り込むことを発案。昨年末から周辺約60店の不動産業者に働きかけ、「抑止効果になる」などと賛同を得た。

 同協議会によると、アメリカ村は1990年代初め、にぎわいの最盛期を迎えたが、最近では若者客が3割ほど減っているといい、山地会長は「『アメリカ村は怖い』との印象がつき、集客力が落ちてしまった。取り組みを通じて街の再活性化につなげ、ミナミ全体の底上げにも寄与したい」と話している。

 脱法ハーブ 乾燥させた植物片に幻覚作用を持つ成分を含ませ、「お香」などと称して売られている。国は商品の化学構造を分析した上で、薬事法で製造や販売を禁じる「指定薬物」とする対策を取ってきたが、化学構造をわずかに変えて規制を逃れる手口が横行。このため、構造が似ていれば一括規制できるよう省令を改正し、先月、新たに772種を指定薬物にした。(読売新聞より引用)


最近脱法ハーブを原因とした、事件・事故のニュースを良く耳にします。
その様な事件・事故が無くなることを願っております。


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